宮崎県内企業を対象にした今年1月から3月までの景気予測調査の結果が発表され、景況判断指数は、3期連続のプラスとなりました。

調査は、宮崎財務事務所が資本金1000万円以上の県内企業を対象に3か月ごとに実施しているもので、今回は104社から回答がありました。

その結果、景気の受け止めについて、前回の調査と比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した割合を引いた景況判断指数は、プラス2.9ポイントと3期連続のプラスとなりました。

業種別では、建設業で大型工場の工事受注が増加しているほか、プロ野球の春季キャンプなどで多くの観光客が訪れたことにより運輸業やレンタカーの利用が好調だったということです。

宮崎財務事務所は「県内経済は緩やかに持ち直している」として、今後の物価上昇や企業の賃上げ、それに株価や為替の変動による影響などを注視したいとしています。