能登半島地震の発生から3月1日で2か月です。災害時に支援の妨げとなる道路被害などの早期復旧につなげようと、国交省長崎河川国道事務所が協力業者と協定を結びました。

この協定は長崎河川国道事務所が災害時における道路など重要インフラの状況把握や早期復旧につなげようと毎年、協力業者を募集していて、来年度は建設会社など78社と締結します。

国土交通省 九州地方整備局 長崎河川国道事務所　児玉祐一副所長：
「協力業者の方々と締結をしておけば、即座の連絡で現場へ直行いただけるというメリットありますので、（災害を）単に想定しておくだけでなく、そういった体制を構築しておくことも非常に重要」

協力業者は「土木」や「電気通信」など7つの部門に分かれていて、災害や異常気象時に、長崎河川国道事務所からの要請に応じて被害防止のための活動や点検、復旧などにあたります。

田浦組　福田敏一代表取締役：
「道路がないと物流も、人も交流が全く途絶えてしまいます。人命にかかわる大切な道路ですので、臨機応変に災害等が発生した場合は対処していくと」

今年度は国道の路面凍結を防ぐための融雪剤散布などで出動していて、今後も有事に備え、連携を図ることにしています。