東日本大震災の津波で被災し、宮城県が2031年まで所有して管理することになっている南三陸町の防災対策庁舎について、町が県から所有を引き継ぐ方向で検討していることが分かりました。

南三陸町の防災対策庁舎は、震災の津波で町の職員ら43人が犠牲になりました。町は2013年にいったん解体を決めたものの、2015年に県が2031年まで所有し管理する提案を町が受け入れていました。

防災対策庁舎の遺族の話によりますと、2月、佐藤仁町長が訪れて「来年、町長としての任期を迎えるなか、防災対策庁舎のことをこのままにしておけない。所有を県から町に戻したい」と伝えたということです。

佐藤町長は、1日午後、記者会見し防災対策庁舎についての考えを発表することになっています。