高知県議会2月定例会は29日から一般質問が始まり、濵田知事は人口減少の克服に向けて取り組む決意を改めて示しました。

県議会2月定例会には一般会計の総額でおよそ4656億円の当初予算案が提出されています。29日から始まった一般質問で濵田知事は、予算編成について「人口減少を克服するために必要なことを徹底して追求した“元気な未来創造予算”だ」とした上で、「若い世代の人口減少を4、5年後までに歯止めをかけ、持続可能な人口構造へ転換するための道筋をつけたい」と決意を述べました。

（濵田省司　知事）
「この戦略で掲げる数値目標は極めて野心的な大変高いハードルであると認識しております。しかしながら、人口構造を若返らせて将来にわたって活力ある高知県を目指すためには、取り組みのタイミングとしてはまさしく今がラストチャンスというふうに覚悟をいたしております。険しくはありますが、今挑戦しなければならない目標であると考えています」

一方、能登半島地震を受け住宅の耐震化について問われた荻野宏之（おぎの・ひろゆき）土木部長は、耐震改修工事費に対する補助金の限度額を現状の155万3000円から165万円へ引き上げるとともに、「市町村と連携して耐震化されていない住宅の現状や事情を調査し、支援策を広げることを検討する」と述べました。

（荻野宏之　土木部長）
「引き続き計画的な戸別訪問を通じた耐震診断と低コスト工法による耐震補強工事の普及にしっかりと取り組み、今回の能登半島地震を教訓にして住宅の耐震化を加速させてまいります」

県議会2月定例会の一般質問は来月8日まで行われます。