生活環境・仕事…『避難を選ばない』人を尊重した上での対応

生活環境や仕事などで避難をしたくても「避難所での生活」を選ばない人もいます。県はそうした人を尊重した上で、大地震が起きた際の対応を検討する必要があります。

青森県建築住宅課　小野 貴弘　課長代理
「応急危険度判定では危険と判定されても直ちに避難させることはできない。お住いの方が最終的には判断することになる」

さらに県内で『冬場』に大地震が起きた場合はさらに深刻だと指摘します。

青森県建築住宅課　小野貴弘　課長代理
「青森県では積雪の影響でさらに倒壊の危険性が高まることが予想される。重りが載った状態で横の揺れが来た時には当然倒壊にいたる」

県は補助金などを活用して耐震基準が更新される前に建てられた1981年以前の建物について耐震診断を呼びかけています。