ただ、過去に原発が稼働していた時期を振り返り、議員からはその効果に疑問の声も…

柏崎市　佐藤正典市議
「統計データによる検証結果などから、原子力発電所の稼働により必ずしも柏崎の経済が活性化したとは言えないとする結果が浮かび上がってくる」

柏崎商工会議所　西川正男会頭
「今後原子力発電所が正常化することによって、（東電の社員が）柏崎に住む人間としていろいろな消費活動に当たってくれること。私たちの“マインド”的にも大きな影響があると思っている」

柏崎刈羽原発に出されていた事実上の運転禁止命令が去年12月に解除されたことを受け、再稼働をめぐる今後の最大の焦点は「地元の同意」となっています。27日の特別委員会では、2時間以上にわたって議論が行われました。

柏崎市　近藤由香里議員
「基幹産業である柏崎刈羽原子力発電所との共生の意思、共に生きる意志を市民の代表である柏崎市議会において明確に示したいことから賛成する」

柏崎市　星野幸彦議員
「市民の不安が（能登半島）地震によって大きくなっている。こういう状況の中、再稼働に関する請願を採択することはできない」

委員会での審査の結果、19人のうち14人が賛成し請願は採択されました。柏崎市議会としての最終的な意思決定は3月21日、本会議で行われる見通しです。

本議会で請願が採択されれば、柏崎市議会が原発の再稼働に事実上、賛成の意思を示したことになります。柏崎市のトップである桜井雅浩市長は議会の採決を尊重する考えを示していて、3月の市議会の判断が注目されます。