地震で被災した建物の二次災害の危険度を判定する「応急危険度判定士」の養成講習会が開かれました。

松本市で27日に開かれた講習会には、新たに「応急危険度判定士」への登録を希望する、19人が参加しました。

「応急危険度判定」は、地震で被害を受けた建築物が、余震などがあっても引き続き安全に使用できるかどうかを応急的に調査し、「危険」「要注意」「調査済」の3段階で判断するものです。

1月1日に発生した能登半島地震では、県内から派遣された延べ215人が現地で活動していて、建築士や建築施工管理技士などの資格を持つ人が、県主催の養成講習を受けると、判定士に認定・登録できます。

受講者:工務店経営/塩尻
「建築士の資格を今回改めて取ったので、それもあって受験（認定）資格が得られたので、何かしらできることがあるのであれば参加させてもらおうかなと思って」

受講者:設計事務所勤務/松本
「宅地の判定士は持っていたんですけど、建物も今度受けてみようと思って。地震等あった場合、何か一つ役に立ちたいなと思って」

講習会は、このほかに3月にかけ県内9か所で開催される予定です。