災害発生初期に必要なミルクや乳幼児用おむつ、それに、生理用品の備蓄について、宮崎県内の一部の自治体では、現物での備蓄をしていないことが分かりました。

これは、26日の県議会の代表質問で、県が明らかにしたものです。

県によりますと、現在、県内で、ミルク、乳幼児用おむつ、生理用品について、現物での備蓄をしていないのは、ミルクが8つの市町村、乳幼児用おむつが5つの市町村、生理用品が3つの町村だということです。

これらの自治体では、いずれも、民間業者などから調達する「流通備蓄」からの調達を行うとしています。

しかし、「流通備蓄」は、道路事情などにより、必要な物資がすぐに届かないリスクがあります。

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「（各市町村が）必要物資を、自前である程度用意しておくことの必要性、それに加えて、それぞれの家庭であったり、個人、個人も3日間の備蓄をお願いをしているが、そういうことをそれぞれの立場で、まさに自助共助公助ですね。チェックをし直す、そこが問われているものと考えております」

県では、ミルク、乳幼児用おむつ、生理用品の備蓄について、災害発生初期に最低限必要な品目としています。

(スタジオ)
県によりますと、県内26の市町村のうち18の自治体では防災・危機管理の部局に女性の職員がいないという状況もあるようです。

女性や子育て目線での備えが十分にできているか、改めて確認する必要があると思います。