森林資源の有効活用に向けて、長野県が20億円を超える補助金を出して支援してきた「信州F・パワープロジェクト」。
その中核を担う松本市の征矢野建材（そやのけんざい）は2023年、67億円余りの負債を抱え、民事再生法の適用を申請しました。
22日に開かれた債権者集会で再生計画案が可決され、経営再建に向けた動きがスタートします。


松本市内で非公開で開かれた債権者集会には、取引先や金融機関から21人が出席。

会社側の代理人によりますと、再生計画案に対する賛否を問う投票が行われ、可決されました。

森林資源の有効活用を目指し、木材の加工事業と、端材などを燃料として利用するバイオマス発電事業からなる「信州F・パワープロジェクト」。

県や塩尻市も支援してきた大事業で、征矢野建材はその中核を担っていました。

しかし、バイオマス発電事業が思うように進まずに債務超過に陥り、2023年8月、民事再生法の適用を申請。

負債総額は、2023年、県内では最大のおよそ67億4000万円に上りました。

可決された再生計画案では、スポンサー契約を結んだ綿半ホールディングスからの支援金30億円を原資に、一般の取引先を中心とする債権は50万円以下を全額弁償し、それを超える分は17%を弁済するとしています。

これによりおよそ200人の債権者のうち、半数ほどが全額弁済される計算です。

征矢野建材を完全子会社化する綿半ホールディングスの広報室は、「立て直しをサポートし、県内の地域経済発展に寄与していく」とコメントしています。

債権者:
「綿半ホールディングスの子会社という形になると思うので、いい方向に行くんじゃないかと期待はしていますけど」

征矢野建材が債務超過に陥った要因の一つに挙げられているのが、全国的に燃料材が不足する中での木質チップの供給不足です。

年間18万立方メートルもの木材を必要とした計画が、適正だったのかどうかとの指摘もあります。

これまでに征矢野建材が主体の製材事業に23億円余りの補助金を支出している県は、2023年8月、部局を横断する2つのプロジェクトチームを設置。

これまで利用率が低かった根株（ねかぶ）や枝などの木材の活用に向けた体制づくりなど、征矢野建材の再建に向けた支援を続けるとしています。