婚姻時に夫婦別姓の選択肢を認めない法制度は憲法違反だとして、選択的夫婦別姓を求める男女12人が来月8日、国に損害賠償などを求め、提訴することがわかりました。

訴えを起こすのは、東京都や北海道などに住む男女12人（30代～60代）で、「婚姻時に夫婦別姓の選択肢を認めない法制度は憲法違反」だとして、国に対し1人50万円の国家賠償などを求めて来月8日、東京地裁と札幌地裁に提訴するということです。

選択的夫婦別姓訴訟弁護団　寺原真希子 弁護士
「氏（うじ）を諦めるか婚姻を諦めるかという過酷な二者択一を迫るというのが今の現行の法律なので、それがおかしいですねということが全ての主張の根幹ということになります」

選択的夫婦別姓制度をめぐっては、最高裁大法廷で2015年と2021年の2度にわたって、夫婦同姓を定めた民法の規定について合憲と判断しています。

一方で、夫婦同姓を法律で義務づけているのは世界では日本だけで、政府は運転免許証などに旧姓を併記するなどの対応を進めてきました。

ただ、結婚後、旧姓を通称として使う場合、海外ではパスポートの名前と異なるため仕事などに支障が出ていて、先週、経団連が「選択的夫婦別姓」の導入に向けた提言を政府に提出する方針を示しています。