岩手県議会の2月定例会は21日、各会派による代表質問が行われ、達増知事は自身が最重要課題に掲げる人口減少対策について、市町村との連携を強化するための特命課長を設置すると述べました。

21日は「自由民主党」、「希望いわて」、「いわて新政会」、「いわて県民クラブ・無所属の会」の4つの会派の代表がそれぞれ質問に立ちました。
このうち「自由民主党」の福井誠司氏は人口減少対策について知事と県がどのように取り組むのか質問しました。

（達増知事）
「広域振興局を拠点に市町村と一体となった集中的かつ効果的な人口減少対策を推進するため、本庁と各振興局に特命課長を設置する」

また達増知事は専門的な人材の不足している小規模な町村に対して、職員の派遣と財政面の両面で支援することで人口減少対策につなげる考えを示しました。
22日は一般質問が始まるほか、福祉や介護に携わる職員の賃金引き上げを補助する事業費およそ15億円などが計上された今年度6回目の一般会計補正予算案が提案される予定です。