学生が考える復興のあり方

学生たちは、去年4月から富岡町などを訪れて復興の課題などを調査してきて、今回A4で360ページ以上にわたる報告書を町に手渡しました。

人・暮らし、にぎわい、仕事、つながりの4つの観点から政策案を提言したわけですが、町の復興を進めるためには町内の働き手の確保も重要な課題です。

今年2月現在、町に住む人は震災前のおよそ7分の1にとどまっていて、学生たちはこういった人と暮らしの分野から「町への体験移住」という政策も提言しました。

現在、町ではお試し移住を進めていますが、期間が7日以内と決められています。これに対して学生からは、半年から1年と長い時間をかけて町で過ごしてもらうことが潜在的な担い手の確保につながると提案しました。

今回、研究グループのリーダーで伊達市出身の佐藤空飛（そらと）さんは「復興は町に新しいものを作るだけでなく、その価値を守ることも大切。今後は防災について研究していきたい」と話しています。

震災当時は小学生だった学生たちが、今だからこそ見えてくる復興の「在り方」。自治体もそうした意見に耳を傾けていくことが、今後の町づくりの追い風となればと思います。