津波が長時間継続する場合の情報提供について気象庁は、住民が避難を続けるのを妨げないようにすることを最も重視し、伝える情報の優先順位の案を示しました。

津波が長時間継続する場合の情報提供について議論する気象庁の有識者検討会の会合が20日開かれ、気象庁は、住民が避難を続けるのを妨げないようにすることを最も重視し、伝える情報の優先順位の案を示しました。

それによりますと、▼「津波警報」や「大津波警報」、「避難の呼びかけ」を優先順位の最も高いものに位置付け、続いて、▼「次の満潮時刻」、▼「観測された津波の最大の高さ」と続きます。

一方、津波警報などが発表されてからしばらく経った後に観測された津波の高さが見かけ上、低くなったことで安心材料と受け取られて住民が避難を中断したりしないよう、直前に観測された津波の値については優先順位を最も低く設定しています。

20日の会合では、直前に観測された津波の伝え方について、委員から一層の慎重さを求める意見や、津波の波形のデータと共に伝えた方が良いとする意見が出たほか、住民など情報を受け取る側に正しく伝わるよう、情報の内容や意味を事前に理解してもらう取り組みが必要との指摘が出ました。