人手不足が深刻化する介護業界の負担軽減を目指します。介護の現場のICT技術に関する研修会が宮崎市でありました。

これは、県社会福祉協議会が開いたもので、県内の介護施設などからおよそ30人が参加しました。

研修会では、大阪公立大学と東京のベンチャー企業が共同で開発した高齢者見守りシステムが紹介されました。

このシステムでは、室内に非接触型のセンサーなどを設置することで、室内の状況を職員がスマートフォンでリアルタイムに把握することができます。

また、ベッドにいる利用者の体の動きを検知したり、心拍を測定したりすることが可能だということです。

（参加者）
「（ICT導入で）ある程度利用者さんの生活を守りつつ、生活を送っていただけることができるかなと思ってます」
「万年、施設は人材不足といいますか、その部分で事故とか、そういう部分が多く出てきている事例がやっぱり聞くので、そちらの方の解消になればいいかなと思います」

県内では、介護現場の人手不足が深刻化していて県の推計では2025年度におよそ2600人、2040年度には、およそ9500人の介護職員が不足すると見込まれています。