嵐山の一等地に放置の『鵜小屋』解体費1000万円に怒る会社社長「納得できる話ではない」　背景に『解任された前社長』　京都府が行政代執行で解体を開始

京都府の行政代執行で解体費用は約1000万円

　そして２月１４日午後、ついに京都府が行政代執行に乗り出しました。解体費用は約１０００万円。府は嵐山通船と鵜飼協会の双方に支払うよう求めています。

　（嵐山通船　小島義伸社長）「建築許可を申請したのは一般社団法人であり、解体だけが嵐山通船なのは納得できる話ではない」

　いまだに両者押し付け合いの状況が続いている嵐山の鵜小屋。早期解決が望まれます。