イスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲に関与した疑惑で、国連機関「UNRWA」への各国の資金が一時停止していることについて、UNRWAは「今月末までに活動停止を余儀なくされる可能性がある」などと明かしました。

UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関は1日、声明を出し、「ガザの200万人を超える人々の人道的な需要が、深刻化するリスクに直面している」などと述べました。

UNRWAをめぐっては、スタッフがハマスの奇襲に関与した疑いがもたれていて、日本を含む世界16か国が資金の一時停止を決めています。

ラザリーニ事務局長は声明で「資金の停止が続けば、ガザだけでなく、地域全体で今月末までに活動停止を余儀なくされる可能性が高い」などと危機感を示しました。

そのうえで、「ガザの市民は食料供給や避難所、医療アクセスなど生活をUNRWAに頼っている」として、支援継続の必要性を訴えました。