アメリカのトランプ前大統領は20日、第二次大戦中に広島と長崎に原爆投下を命じたトルーマン元大統領を引き合いに、大統領在任中のいかなる行為についても責任を免れる権利を認める必要があると強調しました。

アメリカ トランプ前大統領
「トルーマン大統領を例にあげると、広島は必ずしも良い行為ではないが、第二次大戦を終わらせたのはたぶん間違いないでしょう。長崎もそうだが、『反対派が起訴するならやらない』と彼は言ったでしょう。大統領には完全な免責特権を与えなくてはだめなんです」

トランプ前大統領は20日、このように発言し、“大統領在任中のいかなる職務についても刑事責任を免れる権利=免責特権を認める必要がある”と強調しました。

トランプ氏は、2020年の大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴されていますが、大統領の免責特権を理由に起訴の取り下げを求めていて、裁判所が近く、判断を示す見通しです。

20日の演説では「免責特権の問題は私だけでなく、すべての大統領に関係する」「最高裁が免責特権を完全に認めることを望む」などと話しました。