ガソリン税の一部を引き下げる「トリガー条項」の発動をめぐり、自民、公明、国民民主の3党は12日、政策実務者による協議を開始しました。4月末までに、一定の結論を出す方針です。

トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均価格が3か月連続で1リットルあたり160円を超えると、ガソリン税を25.1円減税するもので、トリガー条項の発動を求める国民民主党は、自民・公明と協議を進めることで合意したとして、今年度の補正予算案に賛成しています。

自民党の片山さつき政調会長代理によりますと、初会合となる今回はトリガー条項のメリットやデメリットを再度見直すことで一致したということです。

また、次回以降のスケジュールなどは決まっていないということですが、ガソリンなどの激変緩和措置としての補助金が期限を迎える4月末までに、一定の結論を出すことを確認したということです。