「物価上昇を上回る賃金上昇の実現」を最優先課題と位置づけた来年度の与党税制改正大綱の原案が判明しました。

原案では、「賃金が物価を上回る構造を実現し、国民がデフレ脱却のメリットを実感できる環境を作る」などとしています。

焦点となっていた防衛増税については、▼国税のたばこ税率を引き上げるなどして、1本3円相当の財源を確保するとしましたが、▼増税の開始時期については、「適当な時期に必要な法制上の措置を講ずる趣旨を令和6年度の税制改正に関する法律の附則において明らかにする」としていて、明示はしていません。

与党は、あす、税制改正大綱をまとめる予定ですが、意見に隔たりがある扶養控除の縮小などをめぐり、最終調整が続けられています。