旧統一教会の被害者救済に向けた特例法案が参議院・法務委員会で採決され、全会一致で可決しました。

参議院・法務委員会で可決した特例法案は旧統一教会の被害者救済に向け、自民、公明、国民民主の3党が共同提出したもので、解散命令請求を受けるなどした宗教法人を対象に、財産処分の監視を強化することなどを盛り込んでいます。

3党は立憲民主党と日本維新の会との協議を踏まえ、財産の流出など「課題が生じた場合、財産保全のあり方を含めて検討し、法制上の措置を講ずる」などと、付則で一部修正しています。

法案は13日にも成立する見通しです。