政府が経済対策として行う4万円の定額減税をめぐり、減税額が4万円に満たない世帯に対しては差額を1万円単位で給付する方針を固め、自民党の会合に提示しました。

政府の経済対策では、▼所得税3万円と住民税1万円、あわせて4万円の定額減税や、▼住民税が課税されない世帯に対しては、すでに給付している3万円に加え、7万円の給付を行うとしています。

こうした中、政府は減税される額が1人あたり4万円に届かず、恩恵が十分に受けられない世帯について、納税額と4万円の差額を1万円単位で給付する方針を固めました。

たとえば、納税額が2万5000円ならば差額の1万5000円を切り上げ、2万円を給付します。

こうした給付は、2025年3月に納税額が確定するのを待つと遅くなるため、来年のうちに判明する課税情報を基に前倒しで行うということです。