松野官房長官に対する不信任決議案の採決をめぐって、公明党の山口代表は党として反対するとの見通しを示した上で、“否決したからといって、即信任したと評価するべきではない”と強調しました。

安倍派の政治資金パーティーをめぐり、松野官房長官側は去年までの5年間で所属する安倍派から1000万円を超えるキックバックを受けたものの、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いが持たれています。

こうしたなか、立憲民主党は11日、松野官房長官に対する不信任決議案を衆議院に提出しています。

12日の衆議院本会議では与党などの反対多数で否決される見通しですが、公明党の山口代表はこれに先立つ会見で「否決したから即信任したと同じ評価をするべきではない」と強調しました。

また、山口氏は松野官房長官について「官房長官として国民の信頼を得た上で職責を全うできるかに疑義が持たれている」とした上で、“岸田総理は任命権者として国民の信頼を得るためにきっぱり判断すべきだ”と松野氏を更迭すべきとの考えを示しました。