アメリカが主導する新たな経済圏構想「IPEF=インド太平洋経済枠組み」の首脳会合が開かれ、重要鉱物のサプライチェーン=供給網を強化するため、新たな定期会合の立ち上げを柱とした首脳声明を発表しました。

「IPEF」は中国への対抗を念頭にアメリカが主導する新たな経済圏構想で、日本や韓国、東南アジア諸国など14か国が参加しています。

アメリカのサンフランシスコで16日、首脳会合が開かれ、参加国がリチウムなど重要鉱物のサプライチェーンを強化するため新たに定期会合を立ち上げることを柱とした首脳声明を発表しました。

アメリカのバイデン大統領は、「まだやるべきことはあるが、記録的な速さで進展している」と成果を強調しています。

ただ、デジタルを含む貿易の円滑化についての交渉は、アメリカ国内の反発や各国の立場の違いから妥結が見送られました。

またIPEFは関税の引き下げを交渉で扱っておらず、東南アジア諸国にとっては輸出拡大などの具体的なメリットが乏しいともみられています。