中国政府は、チベット族の子どもを寄宿学校に入れ、同化政策を行っているとの指摘があることに対し「寄宿学校に入るかは親の選択にゆだねられている」と反論しました。

中国政府は10日、会見を開き「中国共産党のチベット政策に関する白書」を発表。

チベットに関しては宗教の自由が制限され、弾圧の対象になっていると国連などが報告していますが、会見では「憲法のもとチベットでは宗教の自由が保障されている」と強調しました。

中国政府が運営する寄宿学校に100万人以上のチベット族の子どもたちを強制的に入れ、「漢族との同化政策」を行っているとするアメリカ政府の指摘については、「チベットは自然条件が厳しく、人口が分散しているため、通学に便利なように寄宿学校に入れている」と反論。「特に遠隔地の子どもに質の高い教育を提供するものであり、寄宿学校に入るかどうかは親の選択にゆだねられている」と強制ではないと説明しています。

一方、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を念頭に、「宗教が社会主義社会に適応するよう積極的に指導し、全ての民族が団結を守り、分離主義に反対する」としたほか、信仰よりも中国共産党への忠誠を優先させる「宗教の中国化」の方向性を今後も堅持する、としています。

チベットをめぐっては、過去たびたび中国政府への抗議活動が起きていることから、中国政府はチベット族への監視を強化していますが、今回の白書では欧米などからの指摘に反論した形です。