観光地や過疎地などで「タクシー不足」が課題となるなか、政府は一般のドライバーが有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」導入など、規制改革に向けた初会合を開きました。

初会合には警察庁など関係省庁のほか、既に特区で“ライドシェア”を導入している自治体の関係者や、海外でサービスを提供する「ウーバー」の日本法人が出席。

過疎地域などで「移動の足」が不足するなか、ライドシェア導入をめぐる課題について議論しました。

河野太郎デジタル大臣
「守るべきは規制ではなく、国民の移動の自由だと思います」

会議では、警察庁側から二種免許を保有するドライバーであっても、走行距離あたりの事故率が高いといった説明があり、河野大臣は今後、二種免許の取得条件緩和についても議論していく考えを示しました。