所得税・住民税減税と防衛費の増額に伴う増税の実施時期について岸田総理は「デフレ脱却を確実にし、成長経済を実現するための取り組みを先行させることが重要であり、今回の減税と同時に、防衛の税制措置を実施することは考えていない」と述べました。

総理官邸で行った記者会見で明らかにしました。