岸田総理は「来年の6月のボーナスのタイミングで、本人、扶養家族を問わず、一人あたり4万円、9000万人を対象に、総計3兆円半ばの規模で所得税・住民税の定額減税を行いたい」と述べました。

総理官邸で行った記者会見で明らかにしました。