岸田総理は、所得税・住民税の減税を盛り込んだ経済対策の規模は17兆円前半程度と見込まれると明らかにしました。

財源の裏付けとなる補正予算の一般会計は13.1兆円だとしています。

政府与党の政策懇談会で発言しました。