岸田総理は、所得税の減税に伴い、国が地方自治体に代わって徴収する地方交付税が減ることや自治体に過度な事務負担がかかることがないように「留意しながら、年末に向けて適切な対応を行ってまいりたい」と述べました。

公明党の谷合正明参院議員の質問に答えました。