自民党の会合で、政府が取りまとめる経済対策の修正案が示されました。所得税と住民税を3兆円台半ばの規模で減税することなどが明記されています。

新たな経済対策の修正案では岸田総理が先週表明した、▼所得税3万円と住民税1万円、あわせて4万円の定額減税や、▼住民税が課税されない世帯に対してすでに給付している3万円に加え、7万円を給付することが明記されました。

▼定額減税の規模は「3兆円台半ば」としたうえで、▼経済対策の財源として、今年度の当初予算に計上されている新型コロナ対策などの予備費を減額して活用するとしています。また、▼JAXA=宇宙航空研究開発機構に10年間の「宇宙戦略基金」を設置し、速やかに1兆円規模の支援を行うと記しています。

経済対策は、あさって閣議決定される予定です。