国会ではきのうに続いて代表質問が行われ、焦点となっている所得税の減税などをめぐって、与党議員から岸田総理の指導力を問いただす場面がありました。

自民党　世耕弘成 参院幹事長
「支持率が向上しない最大の原因は、国民が期待するリーダーとしての姿が示せていないということに尽きるのではないか。残念ながら、現状、岸田総理の決断と言葉については、幾ばくかの弱さを感じざるを得ません」

代表質問で、与党議員としては異例ともいえる厳しい指摘を繰り返した自民党の世耕参院幹事長。特に焦点となっている所得税減税の議論については…

自民党　世耕弘成 参院幹事長
「総理は税収増を『国民に適切に還元する』と表明されました。しかし、この『還元』という言葉が分かりにくかった。自分で決断するのではなく、検討を丸投げしたように国民には映った。世の中に対しても、物価高に対応して、総理が何をやろうとしているのか全く伝わりませんでした」

岸田総理
「国民への還元との言葉が分かりにくいとのご指摘については、今後、その内容を具体化させる段階で、デフレ脱却を確実なものにする一時的な措置として、“国民の可処分所得を直接的に下支えし、物価高による国民の負担を緩和する”といった私の考え方をしっかり伝えてまいります」

こうした中、複数の政府・与党関係者によりますと、政府・与党内では過去2年間の税収の増加分を活用し、所得税と住民税であわせて定額4万円を減税する案が検討されているということです。

内訳は、所得税が3万円、住民税が1万円となります。扶養家族も含まれるため、納税者が家族2人を扶養していれば12万円の減税となります。また、住民税が課税されない低所得世帯に対しては、7万円を給付する案が検討されています。

減税を実施するのは2024年度の1回を想定していて、政府・与党は来月2日に閣議決定される経済対策に減税方針を盛り込んだうえで、年末までに与党の税制調査会で詳細な制度設計を行うことにしています。