国会議員の、公設秘書と地方議員の兼職が相次いで判明した問題を受け、日本維新の会は20日、地方議員が国会議員の秘書を兼職することを禁止する法案を国会に提出しました。

日本維新の会が提出した法案は、地方議員が私設秘書を含む国会議員の秘書を兼職することを禁止するものです。

地方議員と国会議員の公設秘書の兼職は自民党や立憲民主党、日本維新の会で相次いで発覚し、税金が原資となっている「秘書給与」と「地方議員としての報酬」の“二重取り”だと批判の声が上がっていました。

一方、17日に行われた衆議院・議院運営委員会の理事会では、「特定の職業との兼職を法律で規制するのは難しい」として、法改正ではなく、「申し合わせ」によって禁止することで与野党が合意していて、20日に行われる理事会で正式に決定する予定です。