立憲民主党は先ほど、旧統一教会の問題をめぐり、被害者救済のため、教団の財産の保全を可能とする特別措置法案を国会に提出しました。

旧統一教会をめぐっては、先週、文部科学省が教団に対する解散命令を東京地裁に請求していますが、司法判断が出るまでに教団が多額の保有資産を韓国の本部に移した場合、被害者救済に充てるための財産が残らない可能性が指摘されています。

こうした声を受け、臨時国会召集日のきょう、立憲民主党は解散命令請求を受けた宗教法人の財産の保全を可能とする特別措置法案を国会に提出しました。

また、日本維新の会も先ほど、宗教法人の財産を保全するため、宗教法人法の改正案を提出しました。

一方、与党側も対応策の検討に入っていて、教団の財産保全は臨時国会の大きな焦点となりそうです。