立憲民主党は18日、物価高に対応するため、家計への直接支援などを盛り込んだ緊急経済対策を発表しました。

立憲民主党　泉健太代表
「増収があったから全部使えば良いというものでもないわけですね。やはり将来世代のことも考えねばならない。バラマキという立場には立たない」

立憲民主党がとりまとめた緊急経済対策は、「家計や事業者に直接届く支援」を掲げています。

具体的には、▼全世帯のおよそ6割に3万円を給付する「インフレ手当」のほか、▼高校卒業まで一律で支給する月額1万5000円の児童手当、▼事業者向け電気料金の高騰対策などが盛り込まれています。

これらの経済対策には総額でおよそ7.6兆円かかるということですが、財源については、税収の増加分に頼らず、予備費や基金の余剰金で確保することを原則とするとしています。