認定こども園に対する国からの交付金について、金額の算定が適切に行われなかったケースがあったことが、会計検査院の調査で明らかになりました。

国は認定こども園に対し、市町村が支払う給付費の一部を交付していて、2020年度と2021年度には21都道府県の2340の施設に合わせて2906億円余りが交付されています。会計検査院によりますと、このうち93の施設で費用の算定の際に職員の構成や人数の配置による減額の調整が適切に行われず、検査院の試算では合わせて8236万円ほど多く計上されていたということです。

これについて検査院は、「留意すべき事項について理解が不十分だったことなどが原因」として、自治体に交付金の返還は求めないとしていますが、一方で、こども家庭庁に対しては、減額調整の必要性を自治体に明確に示すことなどを求めました。