岸田総理は、認知症に関する関係閣僚会議を開き、今月まとめられる経済対策に「緊急的に取り組むべき施策を盛り込み、速やかに実行していく」と強調しました。

岸田総理
「支える支えられるという関係を超え、支え合う関係として認知症の方ご本人と一緒になって、地域作りを進めて参ります。緊急的に取り組むべき施策について、今般の経済対策にも盛り込む速やかに実行して参ります」

岸田総理は、きょう（12日）開かれた関係閣僚会議でこのように述べ、▼自治体における相談窓口の設置などの取り組み促進や、▼認知症の早期発見・早期介入ができる体制整備、▼神経回路の再生や修復などによる治療法の研究開発などについて今月まとめる経済対策に盛り込む考えを示しました。

会議では、認知症の専門家から専門医を増やす必要性が指摘されたほか、認知症当事者から「治療以外にも暮らしに関する研究も進めてほしい」という意見があがりました。

政府は年内に会議での意見をまとめ認知症に関する基本計画に反映させる方針です。