松野官房長官は、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について、「現在、展望を申し上げられる状況にない」と述べました。

日本とロシアが北方四島の帰属を解決し、平和条約を締結するとした「東京宣言」から今月13日で30年を迎えます。

こうした中、松野官房長官は、平和条約交渉に向けた政府の対応について次のように述べました。

松野博一 官房長官
「北方領土は我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。残念ながら現在、平和条約交渉の展望を申し上げられる状況にはありませんが、政府として北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していきます」

また、2018年に、当時の安倍総理とロシアのプーチン大統領との間で一致した、いわゆる「シンガポール合意」に基づく二島返還方針を、政府として重視するのかという記者からの質問に対し、松野官房長官は「これまでの日ロ間の諸合意、諸文書を踏まえ、粘り強く交渉を進めてきた」とし、明言を避けました。