冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市が2030年大会の招致を断念する方針を正式に表明したことを受け、松野官房長官は、「招致主体である札幌市およびJOCが熟考の上、判断したものと受け止めている」とコメントしました。

そのうえで、「札幌市およびJOCはオリンピック・パラリンピック招致に向けて引き続き、IOCと継続的な対話を行っていく方針と承知しており、政府としてはその動きを見守っていく」としています。