旧統一教会の問題をめぐり、立憲民主党は、解散命令請求を受けた宗教法人の財産の保全を可能とする議員立法を、臨時国会に提出すると表明しました。

文部科学省は、あすにも宗教法人審議会で教団に対する解散命令請求について説明する方針ですが、被害者側からは「教団側が財産を韓国の本部などに移動させた場合、被害者救済の壁となる」といった声があがっています。

立憲民主党　長妻昭 政調会長
「法的な措置がなければ（教団の）財産が散逸しかねないという強い危機感を持っている」

立憲民主党は、解散命令請求を受けた宗教法人の財産の保全を可能とする特別措置法案を、早ければ臨時国会の冒頭に提出すると正式に表明しました。

他の与野党に賛同を呼びかける方針です。