政府があす発表する「物流革新緊急パッケージ」の中身が明らかになりました。鉄道や船を使った輸送量を10年で倍増させることや、荷主企業に対しドライバーの就労管理などを行う「物流経営責任者」の選任を義務づけることなどが盛り込まれます。

トラック運転手の労働時間の規制が強化されることに伴い輸送能力の低下が懸念される、いわゆる「2024年問題」をめぐり、政府はあす「物流革新緊急パッケージ」を発表する方針です。

パッケージでは、船や鉄道を使った輸送量を10年で倍増させることを目標に掲げました。

トラックを運べる船やフェリーを活用し、ドライバーが航行中に休息できることで、労働時間の減少、輸送量の増加につながるとしています。

このほか、▼荷主企業に対しドライバーの就労管理などを行う「物流経営責任者」の選任を義務づけること、▼「置き配」や「ゆとりのある日付指定」を選択した消費者にポイントを付与することなどが盛り込まれます。