アメリカで懸念されていた政府機関の閉鎖は、当面の「つなぎ予算案」が可決・成立し、ぎりぎりで回避されました。

アメリカでは10月からの新年度の予算が成立しておらず、政府機関が閉鎖される恐れが高まっていましたが9月30日、上下両院は10月1日から45日間の予算執行を可能にする「つなぎ予算案」を可決、バイデン大統領が署名し、成立しました。

ただ、共和党の保守強硬派の反対でウクライナ支援は盛り込まれず、バイデン大統領は声明で「支援の中断はいかなる状況下でもあってはならない」と、支援継続を求めました。

つなぎ予算案は民主党側が求めていた国内での災害支援を盛り込み、超党派の賛成を得て可決され閉鎖は回避されましたが、正式な予算案ではないため、11月にふたたび閉鎖の恐れが高まる可能性もあります。