東芝が上場廃止となります。投資ファンドを中心とした国内連合は、東芝へのTOBが成立する見通しとなったと発表しました。

2015年の不正会計問題以降、経営危機に陥った東芝は、「物言う株主」が経営に介入するなど混乱が続いたことから、日本産業パートナーズを中心とした国内連合による2兆円規模の買収の受け入れを決め、非上場化を目指してきました。

国内連合は先月からのTOB=株式公開買い付けで、応募が発行済み株式の3分の2を上回り、成立する見通しとなったと発表しました。

手続きが終わり次第、東芝は上場廃止となり、1949年以来続いた上場の歴史は幕を閉じます。