自民党の政調会長に留任した萩生田氏は、防衛費の財源確保などを目的としたNTT法改正の議論について、「年内にも一定の方向性を見定めたい」と意気込みを語りました。

自民党は防衛費の財源確保のため党のプロジェクトチームで、政府が保有するNTT株の売却について議論していますが、13日、自民党の政調会長に留任した萩生田氏は、就任会見で年内にも一定の方向性を見定めたいと訴えました。

自民党　萩生田光一政調会長
「私自身の今期の取り組みとしてはまずは、先月からスタートさせたNTT法のあり方に関する議論を加速させ、年内にも一定の方向性を見定めていきたいと思います」

NTT法は政府にNTT株の3分の1以上を保有するよう義務付けていて、自民党では法改正や廃止により完全民営化とすることも選択肢に検討を進めています。