日本政府は、中国が日本産水産物の輸入を停止するとWTO=世界貿易機関に通知したことに対し、即時に撤廃するよう反論する書面を提出したと明らかにしました。

WTOの協定では、他国との貿易に著しい影響を及ぼすおそれがある場合、他の加盟国に通報する義務があり、中国政府は先月（8月）31日付けで全ての日本産水産物の輸入を停止することをWTOに通知していました。

これに対し日本政府は4日、中国による輸入停止措置は全く受け入れられるものではなく、即時撤廃を求めるとの反論をWTOに書面で提出しました。

書面では、福島第一原発の処理水の海洋放出が始まった後もモニタリング結果を公表するなど安全性の確保に万全を期していると説明しています。

また、日本と中国が締約国となっているRCEP=地域的な包括的経済連携協定の規定に基づき、中国に対して協議を要請していることも明らかにしました。