終戦の日を迎えたきょう、松野官房長官は日本が参加していない核兵器禁止条約について“核保有国は一か国も参加していない”と述べ、改めて参加に慎重な姿勢を示しました。

松野博一官房長官
「条約には、核兵器国は一か国も参加しておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていないのが現状」

核兵器禁止条約は核兵器の開発や保有、使用を全面的に禁止するもので、非核保有国の主導で2021年に発効しました。

松野官房長官は15日の会見で、核兵器禁止条約について「核のない世界への出口とも言える重要な条約」と述べる一方、アメリカなどの“核保有国が参加していない”として、参加には慎重な姿勢を改めて示しました。

今月6日には広島の被爆者団体の代表が岸田総理と広島市で面会し、条約の署名と批准を求めましたが、岸田総理は「核兵器国は一か国も条約に参加していない」と指摘したうえで、「核兵器国を条約に近づけさせることが我が国の責任だ」と述べるにとどめています。

11月にはこの条約の締結国が参加する国際会議が開催される予定で、与党内からも、日本のオブザーバー参加を求める声が上がっています。