政府は、サイバーセキュリティ対策に関して中小企業への支援や「脱海外依存」を明記した2023年度の年次計画を決定しました。

計画では、サイバー攻撃に弱い中小企業を経由して大企業も被害を受けている実態を受け、官民一体となってサイバーセキュリティ対策の取り組みを進めることが必要としています。

また、サイバー攻撃の情報収集・分析は「海外のサービスに大きく依存している」として、日本独自の体制構築が喫緊の課題と位置づけられました。

松野官房長官
「昨今のマイナンバーを巡る事案やランサムウェア攻撃による機能停止等の事案を踏まえると、セキュリティを十分に確保したうえで、政府のデジタル化を推進し、行政への信頼の向上を図ることが重要になっています」

政府のサイバーセキュリティ戦略本部長を務める松野官房長官は「重要インフラの安定的な供給を確保することの重要性がより高まっている」とし、関係省庁に着実に取り組みを進めるよう指示しました。