政府が掲げる「異次元の少子化対策」、その具体的方向性を示した「こども未来戦略方針」がまとまりました。

岸田総理
「先送りできない、待ったなしの課題です。2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです」

さきほどまとまった「こども未来戦略方針」では、児童手当について、年収に関係なく第1子、第2子は月1万円から1万5000円を、第3子以降は3万円を受け取れるよう拡充します。

また、働いているかを問わず、誰でも時間単位などで柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」も創設し、ともに来年度から実施します。

いわゆる“106万円の壁”解消に向けた支援パッケージを今年中に決めることや、2026年度からの出産費用の保険適用を進めることなども盛り込まれました。

こうした集中的な取り組みの予算規模は3兆円半ばになるとしています。

焦点の財源については、▼歳出改革の徹底などで実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとし、▼2028年度までに安定財源を確保することなどを明記する一方、詳細については「年末に結論を出す」としています。