有事の際に避難できるシェルター設置を求める自民党の議員連盟はきょう、北朝鮮によるミサイル発射などを念頭に、一定期間、滞在可能なシェルターの整備が必要だとして「新たな財政支援を構築すべき」との提言をまとめました。

提言では、▼シェルター整備の際に地方自治体に負担をかけない財政支援を新たに構築することや、▼政府が公共施設のシェルター設置に必要な基準を作ることなどを求めています。

また、▼学校や病院などの民間の施設についても、シェルター整備を推進するため何らかの基準が必要だと指摘しました。

これまで議連には、沖縄県の与那国島や石垣島などの自治体からシェルター整備を求める声が寄せられたということです。

議連は提言について、早ければ来週にも官邸に申し入れ、今月とりまとめる、いわゆる「骨太の方針」に反映させたい考えです。