政府が6月にまとめる少子化対策の財源をめぐって、自民党の茂木幹事長はきょうの講演で「社会保険料の引き上げや上乗せは考えていない」と明言しました。

少子化対策をめぐり、政府は来年度から新たに年間3兆円規模の財源を確保する方向で検討しています。

その際、社会保険料の上乗せなどを想定していますが、経済界からは「消費税の活用も含めて議論するべき」と反発の声が上がっています。

財源確保に関して、茂木幹事長はきょう、訪問先の香川県高松市で次のように述べました。

自民党　茂木幹事長
「社会保険料の引き上げであったりとか、上乗せなど、これを考えているわけではありません」

そのうえで、茂木幹事長は法人税などを念頭に、「企業の賃上げの努力、投資拡大の意欲の妨げにならない。また、個人の実質的な負担増にならない仕組みを作っていきたい」と強調しました。