ウクライナへの財政支援として新たに実施する3億ドルの借款について、政府はウクライナ政府と調整を進め、速やかに供与する方針を明らかにしました。

松野博一官房長官
「今回、支援表明した追加の3億ドルについては、4月19日に表明した2億ドルと合わせ、ウクライナ側と調整の上、速やかに供与したいと考えております」

松野官房長官は、岸田総理が表明したウクライナへの追加財政支援について、「国際社会と協力してウクライナの経済を下支えするためのもの」とし、世界銀行と協調して迅速に実施する考えを明らかにしました。

日本によるウクライナへの財政支援は総額6億ドルとなり、現地のニーズを把握した上で今後の支援策を検討していく方針です。